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なお、竹島は1905年1月28日に閣議決定で日本へ編入され、同年2月22日に島根県が隠岐島司に所属させています。さらに4月14日には島根県が漁業取締規則を改正し、竹島でのあしか漁を許可漁業としています。これに基づいて6月5日付けで島根県知事は中井養三郎外3名に対し、あしか漁業の免許を与えています。このほかにも国家権能の平和的かつ継続的な表示が及ぼされていますので竹島に対する領域主権の権原を日本は獲得しています。

それに対して韓国は歴史や地理的な根拠らしきものをあげて領有を主張していますが、国際法上認められるものではありません。まず地理的な近接性はパルマス島事件の判決にあるように領域主権の権原とはなりません。古文献に記載があると言っていますが、その「于山島」という島と竹島（韓国名:独島）が同一の島であるとの証明がありません。また于山島として記載されている内容をみると鬱陵島あるいは鬱陵島の沖合東方2kmほどのところにある竹嶼（韓国名:竹島）についての記されたとみられるものや、単に島の存在が記されているだけであって、その島を平和的かつ継続的な実効的な支配を及ぼしたとみなせるような記述はありません。発見はより優位の権原で置き換えられている必要があるとされています。仮に朝鮮の歴史的権原が認められたとしても日本の編入に優越するものではありません。

こう言うと「日本に外交権を奪われていたので異議申し立てが出来なかったのだ」と反論されます。しかしながら、1906年7月13日付けの『皇城新聞』によると朝鮮政府は竹島を版図外と考えていたことがわかります。

サンフランシスコ講和条約においても日本は竹島を放棄していませんし、サンフランシスコ講和条約を主導した米国も「独島、もしくは竹島、リアンクール岩として知られている島については、我々の情報によれば、日常的には人の居住しないこの岩礁は、韓国の一部として扱われたことはなく、1905年頃からは、日本の島根県隠岐島庁の管轄下にありました。この島について、韓国によりこれまで領土主張されたことがあるとは思われません。」（http://en.wikisource.org/wiki/Rusk_note_of_1951）と駐米韓国大使に書簡をもって回答しています。ちなみに「我々の情報によれば」には駐米韓国大使館への照会も含まれる点に注意してください。

ということで、法的には竹島は日本の領土です。したがって、灯台を造ろうが、ヘリポートを整備しようが、それらの既成事実を積み重ねる韓国の行為には何の意味もありません。現状は実効支配などでなく「韓国による不法占拠」と呼ぶべきものです。